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役員になった場合の退職金は?

一般従業員から役員となった場合、退職金はどうなるのでしょうか?。
この場合、退職金の扱い方は、大きく分ければ二通りあります。
まず、役員になった時点で、一旦、一般従業員は退職したものと考え、就業規則上の退職金規定に従い、退職金を支給するものです。

 

もう一つは、役員を退職した時に、一般従業員だった期間も含め、退職金計算を行なう方法です。
一般従業員としての退職金と役員退職金とは法律的に扱いが異りますが、税法上は、一時金の場合は「退職所得」とされ、年金の場合は「雑所得」とされます。

 

最近は、リストラにより、社内に執行役員を置くところが増えています。
執行役員は、役員という呼称ですが、税法上は役員に該当せず、一般従業員ということになります。
では、執行役員に昇格する場合、退職金は支給されるのでしょうか?。

 

実際は、執行役員は役員ではないため、雇用契約は継続していることになり、退職金給与の支給は認めらません。
例え、退職金の名目で支給されても、賞与として扱われることになります。
執行役員本人からすれば、退職所得として申告しても、後で税務署から修正申告を迫られることになるため、注意しなければいけません。

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