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通常の退職金と役員退職金の違いは?

不況の影響で、定年になっても、退職金がもらえない、という話も多く聞きます。
一般従業員の退職金は、事業主が、就業規則・労働協約などで支給要件を決めている場合、または退職金の支払いが会社の慣行として行われている場合は、賃金に該当し、支給することが労働基準法で認められています。
規則・協約なども労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。

 

逆に言えば、社内規定で「不況などにより、業績悪化の場合は、退職金を支給しない」と定められていれば、何も文句は言えないことになります。
では、役員退職金の場合はどうでしょうか?
結局は、役員退職金も、同じ、ということになります。

 

役員退職金が異なるのは、役員退職金に関する規定が設けられていても、株主総会や役員会の決議がなければ、必ずしも支払われるとは限らない、という点です。
また、内規で、一定の退職慰労金支給基準が確立され、その内容が株主等にも認められる範囲のものを定めておくことが義務付けられています。

 

役員からすれば、業績悪化の場合、退職金を支給しないのもやむなし、ということになるでしょう。
ところが、役員自身にとっては、一定期間役員としての重責を果たしたのなら、退職金を貰うのは当然、と考えるかもしれません。
ここがまた、役員退職金規定を作成する場合の難しい点でもあるのです。
会社の将来も考え、役員同士でよく検討して、役員退職金規定は作成されるべきです。

 

 

 

 

 

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