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役員の場合、退職金はすぐにもらえるのでしょうか?

一般従業員だと、退職の際、退職金は就業規則にもとづいて支給されます。
ところが、役員の場合、役員を退任すれば、すぐ役員退職金が貰える、というわけではないのです。
一般従業員の場合、退職制度は国の労働基準法、就業規則等で権利や保障が保全されています。
これに対し、役員の退職金は、自己責任で確保しなければいけないのです。

 

経営者・役員の場合、現実は、一般従業員と比べ、法的保護が薄い、ということは知っておくべきです。
商法上、役員退職金は、株主総会の決議で支給が認められなければいけません。
取締役会が招集され、その決議を株主総会に上程する決議が行われなければいけないのです。

 

会社が業績悪化などで厳しい状況の場合、他の取締役が退職金の支給を認めない場合もあり得ます。
1%以上の株主であれば、商法上取締役会の招集を請求することもできますが、あまり一般的ではないみたいです。
問題を避けるには、あらかじめ役員退職金規定を作成しておくか、保険などで、退職金をきちんと確保するのが良いでしょう。

 

中小企業向けには、小規模企業共済などがあります。
従業員数が20人未満の会社の役員、個人事業主などが加入できる退職金制度です。
会社が小さい間に加入しておけば、加入後に従業員数が増えても継続できます。

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