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役員だと、退職金もたんまりもらえるのでしょうか?

会社の役員を長年務め続け、退職するとなると、役員だけに、退職金もたんまり貰えるもの、と思うかもしれませんね。
ところが、役員だけに、やはり世間の目もあります。
最近の傾向として、中小企業でも、役員退職金に関しても、きちんと規定を設けているところが増えているようです。

 

役員だけに、会社の上層部だけで勝手に退職金を決めるわけにはいかない、というわけです。
いわば、自分で勝手に自分の退職金を決めるのと同じようなものですからね。
通常、役員退職金の金額は、世間の相場にあったものでなければならない、とされています。
しかし、実際は“世間の相場”というのは、業種によっても異なり、なかなか把握しにくいものです。

 

そこで、一般的には、役員退職金の額は、功績倍率で決められます。
役員退職金は、退職直前の報酬月額×勤続年数×功績倍率で決めるのが一般的です。
このうちの、功績倍率は、一般的に平取締役で1〜2倍、代表取締役で2倍〜3倍強が相場のようです。

 

ただ、創業者など、功績が大きいと認められた場合、倍率を引き上げることもあります。
これ以外にも、退職金の20〜30%相当額の功労金を加算することも可能です。
後々、税務署ともトラブルにならないよう、きちんと支給内容、支給時期も決めておくのが望ましいものです。

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