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役員退職金に制限があるのは何故でしょうか?

通常、退職金は在職中の仕事の対価や功労金として支払われますが、役員退職金の場合、支給の可否、支給方法、支給金額は株主総会で決議されることとなっています。
ただ、実際は株主総会で取締役会に一任する旨の決議が行われることが多いようです。

 

役員退職金に制限があるのは、役員自身が給与の決定に関与するため、利益操作につながり易いことがあります。
いわゆる“お手盛り”の危険があるため、金額、支払時期、方法などについて、会社の定款に定めるか、株主総会の決議によらなければならない、とされているのです。

 

大企業は、役員退職金は規定で決められているものですが、中小企業の場合、規定がないところも多いものです。
この場合、功績倍率方式がよく用いられます。
計算方式は、退職前の報酬月額×役員在任年数×功績倍率、となります
功績倍率は会長・社長は3倍、取締役は2倍、というように決定されます。

 

最近は、投資家(株主)が経営体制に対して意見をはっきり述べる姿勢が強まっていることから、コーポレートガバナンス体制の構築と合わせ、見直しの動きが起きています。
日本でも、厚生年金基金連合会が「株主議決権行使基準」を策定し、役員報酬に対する姿勢を明確にするなどの動きが見られます。

 

 

 

 

 

 

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