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役員の退職金はどう違うのでしょうか?

会社の中の、役員とは、どういう人たちのことでしょうか?。
会社には、課長、部長などの役職がありますが、こうした人たちも、一般従業員です。
それが、役員に昇格し、取締役営業部長、などの肩書きになれば、使用人兼務役員となります。
使用人兼務役員とは、役員であると同時に、部長・課長その他法人の使用人としての地位を持ち、かつ、常時使用人としての職務に従事している人のことです。

 

また、役員にはみなし役員もあります。
これは、法人税法においてのみ、役員と同じ扱いをされる人のことです。
例え、役員として登記されていなくても、「その地位・職務等からみて、他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる者」がみなし役員と定義されます。
会長や副会長、顧問、相談役などがそれに当たります。

 

役員に昇格すれば、人を雇う側の立場となり、そのため、形式上は会社を退職した扱いになります。
これに伴い、雇用保険などには加入できなくなるなど、一般従業員との違いが生じてきます。

 

給料も「役員報酬」という呼び名に変わり、社内規定でも別扱いとなります。
役員になると、退職金の取り決めは、社長の一存では決められなくなります。
社長とその役員二人で運営しているような会社は別として、役員に退職金を支給するかどうかは、株主総会で決められることになります。

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