退職金や税金の計算をする情報サイト

退職の理由についてもはっきりさせましょう。

会社によっては、退職の理由によって、退職金の支給額が違ってくる場合もあります。
このため、退職の理由もはっきりさせておく必要があります。
通常、退職の理由は、自己都合と会社都合があります。

 

自己都合と思っていても、内容によっては、会社都合と認めてもらえる場合もあるので、あらかじめ、退職の理由を確認しておくべきです。
ハローワークでも、退職の理由を聞かれることがあります。

 

会社都合は、会社側から一方的に解雇を通達され、離職させられた場合です。
これ以外にも、事業主から退職を迫られ、やむなく離職した場合のような、圧力的な退職勧告も会社都合とされることがあります。

 

このようなケースでも、会社都合と判断される場合があります。
・ 賃金の未払い=継続して賃金がきちんと一定額以上払われず、やむなく離職した。
・ 賃金の極端な低下=賃金の激しい低下から、離職した。
・ 労働条件の不一致=採用時に提示された労働条件と、実際に働く現場の労働条件が大きく違うため離職した。
・人間関係の悪化=上司や同僚から嫌がらせ、いじめ、冷遇、排斥、セクハラなどを受けたため離職した。
・ 極端な時間外労働=離職前の3ヶ月間、労働基準法の範囲以上の残業を強いられて、離職した。
・ 労働が困難になる異動=会社側が充分な配慮をせず職種、配置転換などを行い、仕事の継続が困難になったため離職した。
・ 法令違反の疑いがある業務=会社の事業内容が法令違反に該当する恐れがあることから離職した。
・ 健康を害するような業務内容=生命、身体にかかわるような条件下で、行政機関からの指摘にもかかわらず改善をしないため、やむなく離職した。

スポンサーサイト