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退職金規定があるかどうかを確かめることが大事です。

最近は、不況による業績悪化から、退職金を支払わなかったり、退職金の金額を一方的に下げるケースが増えているようです。
しかし、社内規定で、退職金に関する規定が設けられている場合、会社側は、その規定に従って退職金を支払う義務があります。
このため、事前に退職金の規定を確かめておくことが大事となるのです。

 

会社の業績が悪いからといって、退職金制度の廃止や退職金自体の引き下げは会社の一方的な都合では行うことができません。
退職金規程の不利益変更については、最近は裁判で訴えられるケースも増えているようです。
労働条件の不利益変更を行うことができるのは、原則として、その変更に同意した人だけであり、変更に同意しない人には及ばないとしている判例がほとんどとなっています。

 

会社が退職金規程を変更する場合、法に則した手順を守らなければいけません。
手順を守らずに事業主が勝手に一方的に変更すると、裁判となれば、まず事業主に勝ち目はありません。

 

また、就業規則等に明示されていなくても、慣例として従業員に退職金を支払っていて、かつ、その支払った事例から、一定の支給基準が明確な場合、一定の支給基準で退職金を支給する慣行が成立していると考えられます。
このような場合は退職者に対し、その支給基準によって退職金の義務が生じます。
これについても、過去に、裁判で事業主に退職金の支払いを命じる判決が出た例があります。

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