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退職金請求の時効について

退職金の請求に、時効はあるのでしょうか?
賃金支払請求権の消滅時効期間は2年間ですが、退職金支払請求権の消滅時効期間は5年間となっています。(労基法115条)
退職金は、賃金に当たるとして、2年間の消滅時効期間と解されていましたが,退職金は通常高額で,かつ資金調達に時間がかかることがある等の理由から,昭和63年4月より、5年に延長されました。

 

会社に、退職金の規定があるのに、規定に従って退職金を払ってくれない場合、この期間の間に請求を行なわなければいけません。
ただ、社外積立型の退職手当制度である中退共や厚生年金基金制度等については、それぞれの制度の適用法律または根拠法律の規定するところによります。

 

請求は、内容証明郵便で行ないます。
電話や、普通の郵便での請求は、会社側からはぐらかされたりして、5年を経過したことによる時効の援用を主張される可能性があります。
内容証明郵便による請求でらちが明かない場合、小額裁判などの形で訴訟を行なうことになります。

 

懲戒解雇に伴い退職金の一部又は全額を不支給とすることについては、限定的合法説と違法説がありますが、判例では限定的合法説をとるケースが多いようです。
ちなみに、退職後一定期間内に競争関係にある同業他社に就職したことから、競業避止義務の観点から、退職金を半額にする規定を有効とした判例があるようです。

 

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