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労働基準法と退職金

労働基準法では、退職金について、どのように定められているのでしょうか。
もう一度確認してみましょう。
実際は、労働基準法では退職金についての取り決めは存在しません。
このため退職金を払う・払わないに関しては原則として会社(雇用者)の自由となっています。

 

会社の就業規則や労働協約に退職金に関する規定がある場合、退職金はもらえます。
また、退職金に関する記載がなくても、今まで退職した人たちが貰っているという前例があれば、慣例として認められ、退職金を請求することができます。
退職金は、小切手で支払われる場合もあり、特にどのような形で支払われなければいけない、というような定めはありません。

 

自己都合退職の場合、就業規則に規定があれば、退職金規定よりも減額される場合があります。
就業規則に退職金規定がなく、今までに退職した人ももらっていない場合は、退職金はもらえません。

 

退職金は、賃金の後払いと位置づけられがちですが、労働基準法では、賃金とは明確に区別しています。
就業規則の必須記載事項のなかにも入っていません。
つまり、退職金は、在職中の社員の権利とは認められていないのです。
ただし、いったん就業規則に定められた限りは、明確に社員の権利として確定したものになります。

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