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個人事業主の退職金は?

会社の役員が退職する際、株主総会で認められれば、退職金は支給されます。
しかし、個人事業主の場合はどうなるのでしょうか?。
個人事業主だと、事実上は、自分で自分に退職金を支給する、ということになり、おかしいのでは、と思えますね。
しかし、長年苦労して事業所を運営してきて、引退するとなると、やはり慰労金のようなものは、もらっても良いのでは、とも思います。

 

このような場合、個人事業主向けの、小規模企業共済制度があります。
小規模企業の個人事業主や、役員が、廃業したり役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金を、事前に準備しておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づく制度となっています。

 

加入後6か月以降、加入者に生じた事由により、掛金の納付月数に応じて、法律で定められた額が支払われます。
現行制度は、後継者でも事業の継承前は加入できないなど、使い勝手の悪さが指摘されていましたが、2011年からは加入対象が拡大されます。

 

現在、加入が認められている個人事業主本人に加え、個人事業主の親族などの共同経営者の加入も新たに認められることになっています。これにより、現在79万人の加入者が10万人以上増えると見込まれています。

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