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退職金は、分割で支払われる場合もあります。

不況の影響で会社側も資金繰りがつかず、退職金を分割払いにするケースが多いようです。
退職金は、労働基準法第11条により、通常の給料と同じく「賃金」にあたるため、同法第24条の「賃金全額払いの原則」が適用されます。
したがって原則的には分割払いは認められていません。ただし例外があります。

 

退職金を支給する場合、就業規則や退職金規程などで退職手当に関する事項を定めておかなければなりません。
その中で、退職金の分割支給に関する定めを決めておけば、分割して支給することができます。
ただ、退職金規定に分割払いに関する記載が無くても、本当に会社が厳しい状態であると役所が認めれば、これに従わざるを得ないのが現状のようです。

 

通常、分割による支払いは2、3年が妥当です。
10年などと長期設定をしてしまうと、退職金ではなく、退職年金として扱われることになります。
もし、分割で、年数が長いようなら、できるだけ短くしてもらうよう交渉してみることです。

 

会社が倒産した場合、国から「未払い分の80%」を立て替えて支払ってもらう制度もあります。
ただし、これには上限額があります。
会社に倒産の危機がある場合、できるだけ早いうちにもらえるだけ貰っておいたほうが良いでしょう。

 

 

 

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