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年金による退職金

退職金制度がある企業でも、支払いがどのような形なのか確かめるべきでしょう。
退職金は、支払金額が一度に多額となる場合が多いため、支払の形態として、一時金方式のほか、年金方式や、積立方式として社内積立方式、社外積立方式があります。
このうち、年金方式は企業にとっても従業員にとってもより安全確実な方法と言えます。

 

年金による退職金制度の仕組みは、
・企業が制度の主催者となって金融・保険会社と契約し、その運営を任せる。
・単独または複数の企業が共同で基金を設立し、運営は基金に任せる。
・国などが用意した機構と企業が契約して、その運営を任せる。
こうしたものがあります。

 

ただ、不況に伴い、年金資産の運用利率が予定利率を大きく下回ったことから、退職金原資の多大な積立不足額が発生しました。
これに伴い、平成13年(2001年)、確定拠出企業年金法、確定給付企業年金法が成立し、適格退職年金制度は10年後に廃止されることになりました。更にやや遅れて改正厚生年金基金令が施行されました。

 

新法による「規約型確定給付年金制度」は適格退職年金の後継型と想定して作った制度であり、適格退職年金から、規約型確定給付年金を中心とした適格退職年金の移行が中小企業で進められています。
しかし、規約型確定給付年金制度は、今まで日本になかった形の年金制度のため、今後しばらくは試行錯誤が続くものと見られています。

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