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退職金と勤続年数について

退職金は、退職したことで支払われるすべてのものが含まれます。
つまり、本来の退職手当の他、功労金なども退職金に含まれることになります。
退職金の金額については、やはり勤続年数が大きく影響してくることになるでしょう。
退職金規定がある会社でも、大抵は、勤続年数を基に金額を算定することになります。

 

勤続年数の期間は、原則、退職金の支払者の下で退職の日まで、引き続き勤務した期間となります。
長期の欠勤や病気での休職の期間も、勤続年数に含まれます。
勤続年数の期間に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。
勤続年数に比べ、退職金の金額があまりに低いと感じた場合は、会社側が、退職金をどのように算定しているのか、確かめてみるべきでしょう。

 

女性の育児休暇などは、退職所得に対する税法上では、勤続年数に含まれます。
ただし、退職金の算定に当たって、勤続年数に含まれるかどうかは、会社の退職金規定によって異なります。
この点も確かめておいたほうが良いでしょう。

 

入社当初、臨時社員や契約社員として勤務し、一定期間後、正社員として採用された場合、正社員になる前の期間は、退職金の計算には含まれない、とする会社が多いようです。

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