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会社が退職金を払わないなら

退職金は、労働協約・就業規則・労働契約などで、支給条件が定められていれば、労働基準法により、賃金として保護されます。
会社側は、賃金を支払う義務があるのは当然ですね。
賃金未払いは労基法違反であり、労基法上の罰則(30万円以下の罰金)が適用されます。
通貨以外のものでの支払らいや、資金繰りが苦しいとの理由で、とりあえず半額のみの支払いなどは原則違法となります。

 

会社から退職金が出ないといわれた場合、まずは、就業規則があれば、内容を確認することです。
就業規則に退職金条項がなくても、退職金が慣行になっていたり、過去に退職金を支給した例がある場合、その証言・証拠を収集し、請求してみます。

 

それでも、会社から退職金を支給しないと言われたなら、その理由をよく確認してみます。
できれば、後で理由を変更されるのを防ぐため、その理由を書面にて作成してもらうのが良いでしょう。
退職金が会社の恩恵によるもので、その裁量により支払われている場合等には請求ができないケースもあります。

 

退職金を請求できると考えられるのに、それでも会社が支払わない場合、労働組合・労働基準監督署・労働センター等に相談してみるべきです。
それでも支払わない場合、裁判手続きを考えることになるでしょう。
退職金債権の消滅時効は5年間です。

 

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