退職金や税金の計算をする情報サイト

退職金の規定も良く確かめましょう。

退職金に関しては「退職手当の定めをする場合、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」と法的に定められています。
労働基準法で、企業は従業員に対し、給料や退職金などの規則を従業員に明示しなくてはいけないわけです。

 

業績の悪化や不況の影響などで、会社側が退職金の規定を変更し、減額などの処置を行った場合も、一定の手順を踏まないと無効になります。
退職金の廃止や減額は、労働条件の不利益変更に当たるのです。

 

この場合、従業員に対して改定の内容を明示し、同意書にサインを求めるなどの処置を行わなければいけません。
こうした変更を行うことができるのは、原則として、その変更に同意した者のみであり、変更に反対する者に変更を強行するためには、その変更内容に客観的合理性があることが必要となります。

 

会社によっては、退職金の規定を作成していないところもあり、この場合は退職金なし、ということになります。
ただ、退職金に関する規定がなくても、ハローワークで見た求人票に「退職金あり」の記載をしていた、ということで裁判で訴えられ、退職金の支払命令が出た事例もあります。
退職に当たっては、こうしたところも知っておくべきでしょう。

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