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懲戒解雇の場合の退職金は?

社内で何がしかの問題、不祥事を起こし、懲戒解雇となった場合、退職金は請求できるのでしょうか?
懲戒解雇なのに、退職金を要求するなんてあつかましい、と思われるかもしれませんね。
しかし、会社の就業規則(退職金規程)に「懲戒解雇の場合は退職金は支給しない」などと言った規定が無い場合、退職金はもらえることになります。

 

懲戒解雇であっても、退職金まで不支給に出来るかどうかは、その理由や程度によります。
会社側からすれば、懲戒解雇に伴い、退職金不支給条項により退職金の全部又は一部を没収しようとする場合は、その労働者の過去の貢献度も考慮し、柔軟に没収額を決めるのが望ましいことになります。

 

退職金は、就業規則や労働協約などで、退職金の支給やその基準が明確に規定されている場合、労働基準法上の賃金とみなされます。
退職金が労働基準法上の賃金とみなされた場合、退職金不支給の規定があっても、「懲戒解雇の事由は、労働者に永年の勤続の功を抹消してしまうほどの不信があった場合であり、厳格に解すべき」とされます。

 

ただ、雇われる側も、懲戒処分となると、十分な説明を使用者に求める必要があります。
懲戒解雇となるとあせってしまい、企業秩序遵守義務や競業避止義務などを怠るなどの行為に及び、後々トラブルになるケースもあります。
正当な権利を主張するには、義務もきちんと果たすことが重要になります。

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