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会社が倒産した場合、退職金はどうなるのでしょう。

会社が倒産すれば、退職金はもらえるのでしょうか?
会社に、退職金規定がなければ、もらえる可能性は低いですが、はっきり退職金の規定がある場合、法律的に、倒産しても全額もらえることになります。

 

退職金も含めて、給与債権は民法の先取特権にあたります。
このため、会社が倒産した際、他の債権より先に弁済を受けることができます。
つまり、、資産が退職金分残っていれば受け取ることができますが、資産がそれ以下ならば弁済は受けとれません。
ただ、普通は売掛とかが残って倒産するため、弁済は受けることができるようです。

 

しかし、実際のところ、そもそも退職金どころか通常の給料も支払えない状態なので倒産するわけです。
ということは、とても退職金が支払える状態ではない、ということになります。
会社の先行きが危惧される場合、企業が存続している内に自主退職して、退職金をもらったほうが得になる場合もあります
会社が人員整理をしたいようなら、退職金の上乗せを条件に退職することを考えるのも、一つの方法です。

 

「未払い賃金の立て替え払い制度」もあります。
会社が倒産し、給料や退職金を払ってくれない場合、国が会社に代わって立て替えてくれる制度です。
請求の窓口になるのは、基本的に会社の所在地を管轄する労働基準監督署です。
従業員が労基署へ賃金未払いの訴えを行なうと、労基署はまず、会社が本当に給料を支払えない状態なのかどうか事実関係を調査します。
そして、「支払い能力なし」となった場合「事実上の倒産」と認定し、その時点で立て替え払いが実行されます。
法的倒産の場合、裁判所の決定があった時点で請求できます。

会社が倒産した場合の退職金の確保についても知っておきましょう。

会社が倒産した場合、退職金を払ってもらえるかは、実際のところ、ケース・バイ・ケースです。 従業員に払う給料すらなくて倒産する、というケースの場合は、やはり退職金はもらえない場合が多いのが現実です。 会社更生法が適用され、新しい出資先やスポンサーがついて会社が再建されたとしても、それまでの債務(退職金を含む)はすべてゼロにしてから出資するケースが殆どです。 通常は、倒産した場合、会社の負債よりも、従業員に支払うべき給与、退職金が優先されますが、まずは租税が第一となります。 倒産の場合、破産管財人などの第三者が介入して整理が行われることになるので、退職金については、整理を行う人とよく相談することです。 国の「未払い賃金の立替払制度」は、会社が倒産し、給与や退職金を支払ってもらえなくなった場合、約8割を国が事業主に代わって支払う制度です。 1年以上事業活動をしている会社で、正式な倒産手続を経て倒産すれば、労働者は国から給与、退職金を受け取ることができます。 中小企業は、退職金の規定がきちんと定められていて、労働基準監督署長に倒産の認定を申請し認められた場合に退職金が支払われます。 ただし、退職日や申請日には条件があるため、詳しくは労働基準監督署で確認することです。 中小企業で、中小企業退職金共済などに入って退職金を積み立てていれば、会社の倒産時にも、会社の資産に関係なく退職金は確保できます。 また、転職先が同じ共済制度に加入していれば、積立を継続することもが出来ます。

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