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そもそも退職金とは?

そもそも、退職金とは、どういうものなのでしょうか?
文字通り、退職した人に支払われる給金、と言うことになりますね。
退職慰労金、退職手当、とも言われます。
では、退職金は、退職した人すべてに支払われるものなのでしょうか?
これについては、特に法的な決まりと言うものはありません。

 

就業規則に退職金の規定がある場合、賃金の一部とみなされます。
このため、会社側は、請求があった場合は退職金を支給しなければいけません。
企業が倒産した場合は、退職金についても、未払賃金の立替払事業の対象となります。

 

就業規則に、退職金についての規定を設ける場合、適用される条件、退職手当の決定、計算及び支払の方法、並びに退職手当の支払の時期に関する事項を設けなければいけないことが、労働基準法で定められています。

 

しかし、社内規定や就業規則に、退職金についての記載が無い場合は、会社側は、退職した人に対して退職金を支払う義務はありません。
例え、何十年間勤務したとしても、退職金の規定が無い限り、退職の際は、退職した人は退職金を請求する権利は無く、例え法的に訴えても、通らないことになります。

 

最近は、不況の影響から、退職金制度の廃止、選択制をとる企業が増えているようです。
退職金の選択制をとっている企業としては、パナソニックなどがあります。

 

 

どのようなものが、退職金とみなされるのでしょうか?

退職金、すなわち退職所得は、退職手当、一時恩給、その他、退職したことで一時的に支給される給与、及び、そのような性質がある給与をいいます。
つまり、退職しなければ支払われることはないもので、退職したことに伴って一時的に支払われることとなった給与をいいます。
退職に際し、又は退職後に使用者等から支払われるものでも、支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している人に支払われる賞与等と同性質のものは、通常の給与とされます。

 

また、引き続き勤務する人に支払われるものでも、以下のようなものは、退職所得とされます。
・新たに退職給与規程を制定したり、中小企業退職金共済制度や確定拠出年金制度へ移行するなど、相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合、使用人に対し、制定前又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの。

 

・定年に達した後も引き続き勤務する使用人に対し、定年に達した時点での勤続期間に対する退職手当として支払われるもの。
・労働協約等の改正に伴い、定年を延長した場合、改正前の定年に達した使用人に対し退職手当として支払われるもので、その支給をすることにつき相当の理由があると認められるもの。 

退職金が多い業種は?

勤続年数が長いほど、退職金の額が多くなるのはどこも同じですが、退職金は、会社によって制度が千差万別で、受け取る金額も、業種、会社規模、勤続年数などで大きく変わってきます。
公務員は、一般企業と比べて退職金が高めのようですが、これは、公務員は概して勤続年数が長いことがあるようです。
ちなみに、大阪府職員の退職金は、平均で2661万円だそうです。
一般企業では、銀行、大手商社、マスコミ関係は、他の業種と比べて退職金が高めのようです。

 

労務行政研究所「退職金・年金事情2005年版」によると、退職金の平均は、勤続年数30年位で、大学卒で2,403万円、高校卒(総合職、事務・技術系)で2,021万円となっていますが、これはあくまで大企業を中心に行った調査によるもので、中小企業になるともう少し金額は低くなります。

 

他の調査結果を見てみると、例えば、・東京都の調査=中小企業の平均支給額1342.9万円、大企業の管理職は約3000万円超(2004年)。
・総務省の調査=全民間企業平均2200万円(2001年)。・経団連の調査=全民間企業平均2435万円(2004年)。

 

これらも勤続年数、役職などで、かなり金額には開きがあります。
また、自己都合の退職になると更に金額が下がります。
退職金は法的に義務付けられていないため、退職金を支給しないところも結構多いみたいです。

 

 

 

 

いざ、退職するとなると・・・。

退職金を貰うには、当たり前かもしれませんが、会社に退職の手続きをしなければいけませんね。
それには、会社に退職願、もしくは退職届を出すことになります。
では、退職願と退職届は、どう違うのでしょうか?

 

退職願とは、会社との雇用契約の解約を申し出る書類、ということになります。
この場合、会社が承諾することで解約、つまり退職となるわけです。
つまり、退職願は、出した時点では、まだ退職とはならない、ということになるのです。
また、会社側が承諾するまでのうちに、本人の意思で撤回することもできます。

 

退職届の場合、退職を上司が承認していることが前提で、書面で形式的に退職を届け出ることです。
つまり、退職届は、会社への最終的な意思表示であり、受理されると、即、退職となります。
このため、特別な事情がない限り、一度提出すれば、撤回はできません。
また、本人が提出した退職届は、会社は拒むことができません。

 

退職願を提出し、退職自体が受理されると、退職届として扱われることもあります。
通常は、「退職届」とせず、自分から会社へ申し出て承認された上で、退職するという意味で「退職願」とするほうが望ましいようです。既に転職先が決まっているなど、退職の意思が明確になっている場合、退職届、ということになります。
また、リストラなどで会社を辞めることになった場合も退職届で良いでしょう。

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